育成就労制度（2027年4月1日施行）について、分野別の運用要領を定める告示が2026年3月以降、分野ごとに順次公布されている。介護（3月31日）、造船・舶用工業・鉄道（4月2日）、宿泊（4月7日）、ビルクリーニング・リネンサプライ（4月10日）、漁業・外食業（4月15日）、林業・木材産業（4月23日）が既に公布済みで、自動車整備・物流倉庫など残る分野についても2026年半ばまでに順次公布される見込みである。対象分野は工業製品製造業を含め、おおむね17分野程度とされている。
これに合わせ、日本政府（法務省・厚生労働省・外務省・警察庁）とタイ王国政府（労働省）は2026年6月2日、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を作成した。新制度に関する二国間覚書の締結はタイが初。監理支援機関の許可や送出機関の認定、許可・認定取消しの相互通知等を定め、高額な仲介手数料を徴収する不適切な仲介業者の排除を目的とする。
📌 ポイント
- 育成就労の分野別運用要領は2026年3月末から順次公布中（全17分野程度）
- 自動車整備・物流倉庫は2026年半ばまでに公布見込み
- 日本・タイ間で育成就労に関する初の協力覚書（MOC）を2026年6月2日に締結
- MOCは不適切な仲介業者の排除・高額仲介手数料の防止を企図
監理支援機関の許可申請を検討する事業者は、取扱職種に関する所管省庁の告示公布状況および分野別運用要領の公表を待ってから申請するのが実務上望ましい。
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⚖️ 行政書士からの専門家コメント
📋 実務上の影響
分野別運用要領は分野ごとに上乗せ基準が異なるため、複数分野を取扱う監理支援機関は各分野の要領公表状況を個別に確認する必要がある。特にタイからの受け入れは、MOCに基づき送出機関の認定状況の確認が今後必須となる見込みである。
✅ 今すべきアクション
自社が取扱う予定の分野の運用要領公表状況を随時確認し、監理支援機関許可申請のタイミングを見極めることを推奨する。ご相談はさくら中央法務事務所、監理団体運営に関してはさくら研修機構もご参照ください。