政府は2026年7月24日、特定技能を含む在留外国人の受け入れのあり方について、数値目標を設けるか否かを含めて検討する有識者会議の設置を決定した。2027年3月を目途に基本方針を取りまとめる予定である。現行の受け入れ上限は、2024〜2028年度の5年間で特定技能・育成就労合計123万1,900人（うち特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人）とされている。
一方、特定技能「外食業」分野では、在留者数が受け入れ見込み数の5万人に到達したため、2026年4月13日から新規受け入れを一時停止する措置が取られた。特定技能制度創設（2019年）以来、分野別の新規受け入れ停止は初めてで、既存在留者の在留期間更新・転職は引き続き可能である。
📌 ポイント
- 2026年7月24日、在留外国人受け入れのあり方を検討する有識者会議の設置を決定
- 2027年3月を目途に数値目標の要否を含む基本方針を取りまとめ予定
- 現行の特定技能・育成就労合計上限は5年間で123万1,900人
- 「外食業」は受入れ見込数5万人到達により2026年4月13日から新規受け入れ停止
今後の受け入れ方針が有識者会議での議論により変更される可能性があるため、特定技能人材の採用を計画する企業は、分野別の充足率や新規受け入れ停止の動向を継続的に確認する必要がある。
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⚖️ 行政書士からの専門家コメント
📋 実務上の影響
外食業のように受入れ見込数に達した分野で新規受け入れが停止する事例は今後他分野でも起こり得る。採用計画の初期段階で対象分野の充足率を確認することが重要である。
✅ 今すべきアクション
採用予定分野の充足率・受入れ見込数を出入国在留管理庁の公表資料で確認し、必要に応じて採用スケジュールを前倒しすることを推奨する。ご相談はさくら中央法務事務所への無料相談をご活用ください。