法務省は2026年8月21日、相続土地国庫帰属制度の最新統計（速報値）を公表した。令和8年7月31日現在の申請件数は総数5,863件、国庫への帰属（承認）件数は3,008件である。
制度の概要
📌 相続土地国庫帰属制度の概要
- 施行日：令和5年4月27日
- 内容：相続又は遺贈により取得した土地について、一定の要件を満たす場合に国が引き取る制度
- 費用：承認された場合、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付（通知到着の翌日から30日以内）
令和8年7月31日現在の統計
- 申請件数：総数5,863件（地目別：田・畑2,278件、宅地2,040件、山林893件、その他652件）
- 帰属（承認）件数：総数3,008件（種目別：宅地1,115件、農用地964件、その他730件、森林199件）
- 却下件数：85件（境界不明瞭、通路該当等が主な理由）
- 不承認件数：96件（工作物の存在、森林の追加整備の必要性等が主な理由）
- 取下げ件数：1,102件（有効活用の見込みが立った571件、却下・不承認事由が判明した392件等）
法務省は、公開している数値がいずれも速報値であることに留意するよう明記している。
相続放棄との違い
相続財産に管理や処分が困難な土地が含まれる場合、従来は相続財産全体を受け継ぐか、相続放棄により相続財産全体を放棄するかの二択であった。相続土地国庫帰属制度は、他の財産は相続しつつ、特定の土地のみを国に引き取ってもらう選択肢を新たに提供するものである。
まとめ
- 法務省が2026年8月21日、相続土地国庫帰属制度の最新統計（速報値）を公表
- 令和8年7月31日現在、申請件数5,863件・帰属（承認）件数3,008件
- 却下85件・不承認96件・取下げ1,102件の内訳も判明
- 相続放棄とは異なり、特定の土地のみを国に引き取ってもらう選択肢として機能
相続財産に管理・処分が困難な土地が含まれる場合、相続土地国庫帰属制度の要件充足の可否を含め、専門知識を備えた行政書士へのご相談を推奨する。ご相談はさくら中央法務事務所（法務省認定申請取次行政書士）まで。