外食業の特定技能が上限人数に到達 ─ 受入停止の背景と今後の見通し

政府が設定した外食業分野における特定技能1号の受入上限数（5年間で最大5万3,000人）に到達したとして、新規在留資格認定証明書の交付が一時停止される事態となりました。外食産業を運営する企業にとっては大きな影響が生じています。

上限設定の仕組みとは

特定技能制度では、分野ごとに「向こう5年間の受入見込数（上限）」が設定されています。外食業では人手不足が深刻なため当初から高い需要が見込まれていましたが、実際の受入ペースが予想を上回り、設定期間内に上限に達した形です。

受入企業への具体的な影響

• 新規に海外から外食業の特定技能人材を呼び寄せることができない
• 他分野（例：農業・建設）の特定技能外国人を外食業に転職させることも不可
• 既に採用内定・渡航準備中の人材については個別対応が必要

代替手段と今後の見通し

上限到達中も活用できる在留資格・制度として以下が考えられます。

• 留学生のアルバイト（資格外活動許可）：週28時間以内の就労が可能
• 定住者・永住者・日本人配偶者等：就労制限なし
• 技能実習・育成就労制度：外食業でも活用可能（ただし要件あり）

政府は上限数の見直し議論を開始しており、2026年度中に新たな受入枠が設定される見通しです。見直し後の上限数や申請再開時期については入管庁の公表を随時確認する必要があります。さくら中央法務事務所では最新情報をお知らせしています。