建設分野の特定技能 ─ JACの試験・費用・支援計画の最新情報

建設分野は特定技能制度において他分野にはない独自ルールが多く設けられており、初めて採用を検討する企業から「手続きが複雑でわからない」というご相談をよく受けます。本記事では、建設分野特有の要件であるJAC（建設技能人材機構）への加入・試験・費用・支援計画について最新情報をもとに解説します。

建設分野の特定技能1号 ─ 対象職種と在留期間

建設分野の特定技能1号では、以下の区分で外国人材を受け入れることができます。在留期間は通算5年（更新可）で、家族帯同は原則不可です。

JAC（建設技能人材機構）への加入義務

建設分野の特定技能は、他分野と異なり受入企業がJACに加入することが義務付けられています。JACは建設分野における特定技能外国人の適正な受入れを支援する官民連携の機構です。

• 正会員加入：建設業団体（全建、建専連等）を通じてJACに正会員として加入
• 賛助会員加入：団体に所属しない場合はJACに直接賛助会員として加入
• 加入後、JACが実施する「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要がある

技能評価試験の概要

建設分野の特定技能1号の在留資格を取得するには、建設分野特定技能1号評価試験または技能検定3級相当以上に合格していることが必要です（技能実習2号修了者は試験免除）。

• 試験実施：JAC（国内外で定期開催）
• 試験構成：学科試験＋実技試験（職種ごとに内容が異なる）
• 日本語要件：日本語能力試験N4相当以上（日本語基礎テスト合格でも可）
• 受験料：職種により異なる（目安：学科・実技合わせて15,000〜25,000円程度）

受入費用（JACへの負担金）

建設分野では、受入企業がJACに対して受入負担金を支払う義務があります。これが他分野にはない建設分野特有のコスト要素です。

支援計画の作成ポイント

建設分野でも、特定技能外国人を受け入れる際には1号特定技能外国人支援計画の作成・実施が義務付けられています（登録支援機関への委託も可）。建設分野固有の注意点は以下のとおりです。

• JACによる定期巡回・随時訪問指導との整合性を確認する
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録・就業履歴の蓄積を支援計画に盛り込む
• 安全衛生教育の実施スケジュールを具体的に記載する
• 宿舎を提供する場合は、建設業法上の宿舎要件も確認する
• 転職支援（分野内転籍）の対応方針を明記しておく

建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録

建設分野の特定技能外国人は、CCUSへの登録が義務です。就業開始後速やかに登録し、現場での就業履歴を蓄積します。CCUSカードは建設現場への入場管理にも使用されるため、受入企業は外国人本人の登録をサポートする必要があります。

さくら中央法務事務所のサポート

建設分野の特定技能は手続きが多く、JAC加入・建設特定技能受入計画の認定・在留資格申請と複数の手続きを並行して進める必要があります。さくら中央法務事務所では、建設分野の特定技能採用を検討している企業様に対し、JAC加入のサポートから在留資格申請書類の作成まで一貫してサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。