外食分野の特定技能1号 新規受入れが4月13日より停止 ─ 既存在留者・転職者への影響と対応策

農林水産省は2026年4月13日、外食業分野における特定技能1号の新規受入れを原則停止すると発表しました。受入上限5万人の到達が見込まれたためで、外食業で新たに外国人材を採用しようとしていた企業は早急な対応が求められます。

停止措置の内容

停止の背景

外食業分野の特定技能1号在留者数は、コロナ禍明け以降の深刻な人手不足を背景に急増し、2026年2月末時点で約4万6,000人（速報値）に達しました。上限枠5万人の到達が5月頃に確実となったことから、入管法に基づく受入停止措置が講じられました。停止期間は当面の間とされており、上限数の見直し議論が進められています。

外食業の企業が取るべき対応策

• 在籍中の特定技能外国人の定着強化：更新・同分野内転職は引き続き可能なため、待遇改善や環境整備で既存人材の定着を図ることが最優先です。
• 他の在留資格の検討：「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」など、外食業分野の特定技能以外の在留資格で就労可能な人材の採用を検討してください。
• 育成就労制度への移行準備：2027年4月施行の育成就労制度では、飲食料品製造業分野が対象に含まれます。中長期的な人材確保戦略として早めの準備が有効です。
• 上限見直し情報のウォッチ：政府内で受入上限数の引き上げ議論が続いています。最新情報を注視してください。

さくら中央法務事務所のサポート

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