外食業の特定技能 受入停止から1か月半 ─ 再開の見通しと企業の対応策

2026年4月13日に始まった外食業分野の特定技能1号新規受入停止から、約1か月半が経過しました。現時点で再開時期は公表されておらず、停止が長期化する可能性があります。採用計画への影響が広がる中、外食企業が今取るべき対応策を整理します。

停止の現状と背景

外食業分野の在留者数は2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、政府が設定した受入見込数（上限）の5万人に近づいたことで新規受入が停止されました。停止の対象は在留資格認定証明書（COE）の交付申請と在留資格変更申請です。

再開の条件と見通し

受入停止の解除には、主に以下のいずれかの条件が必要です。

• ①在留者数の自然減少：帰国・転職・転分野などにより外食業の特定技能1号在留者数が上限を下回る
• ②閣議決定による上限引き上げ：政府が上限数を見直す閣議決定を行う。ただし今回決定した123万人の枠組みの中での対応となるため、外食業単独の上限引き上げは政策的ハードルが高い

在留者数が自然に減少するには一定期間が必要であり、早期の再開は難しい状況です。外食企業は当面の間、外食業分野での新規採用が困難な状態が続くことを前提に対策を講じる必要があります。

外食企業が今取るべき対応策

① 育成就労への切り替えを検討する

2027年4月施行予定の育成就労制度では、外食業に相当する「飲食料品製造業」や「宿泊業」関連分野での受入れが計画されています。現在の技能実習から育成就労への移行準備を進めることで、長期的な人材確保が可能になります。監理支援機関への移行申請は2026年4月15日から受付中です。

② 現在の在留者の継続雇用を優先する

既存の特定技能外国人スタッフの在留期間更新は引き続き可能です。優秀な人材の転出を防ぐため、処遇改善・キャリアパスの提示など、定着策の強化を優先してください。

③ 他の在留資格での採用を検討する

特定技能以外の在留資格（技術・人文知識・国際業務、特定活動など）や、留学生のアルバイト採用（週28時間以内）、日本永住者・定住者の採用なども選択肢です。

④ 受入再開時に備えた事前準備

再開時には申請が集中することが予想されます。採用候補者の選定・書類準備・受入体制の整備を今から進めておくことで、再開後すぐに動けるよう準備しておくことが重要です。

さくら中央法務事務所のサポート

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