在留申請・更新の手数料値上げ ─ 2025年4月改定の全詳細と影響

出入国在留管理庁は、2025年4月1日より在留資格に係る各種申請の手数料を改定しました。主な申請種別で手数料が引き上げられており、複数名の外国人を雇用する企業にとってはコスト増加への対応が求められます。

手数料改定の主な内容

窓口申請の場合は収入印紙での納付となります。オンライン申請システム（e-申請）を利用する場合は変更・更新手数料が5,500円と窓口より低くなります。

影響を受ける申請の範囲

今回の値上げは、個人の申請だけでなく、企業が外国人社員のために行う申請（変更・更新）にも適用されます。特定技能・技術・人文知識・国際業務・経営管理など、就労系の在留資格更新で影響が大きくなります。

• 毎年更新が必要な在留資格（1年在留期間）は企業負担が増加
• 複数の外国人社員を抱える企業は年間コストの試算が必要
• 特定技能の受入企業は支援計画書作成コストと合わせて見直しを

コスト増加への対応策

手数料の増加自体は避けられませんが、以下の対応でコストを最小化できます。

• 在留期間が複数年（3年・5年）取得できる場合は長期化を目指す申請を行う
• まとめて複数名分を同時に申請することで管理コストを削減する
• 申請取次行政書士を活用し、書類不備による再申請（二重コスト）を防ぐ

在留資格の種類や申請人の状況によっては、在留期間を3年・5年に延ばすことが可能なケースがあります。更新のたびに手数料が発生することを考えると、長期間の在留期間取得を目指した申請準備が重要です。