育成就労2027年施行へ ─ 実習実施者が今すぐ準備すべきこと

技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年に施行される予定です。制度移行まで残り1年あまりとなった現在、実習実施者（受入企業）と監理団体は具体的な準備を開始しなければなりません。本記事では、育成就労制度の概要と、実習実施者が今すぐ取り組むべき準備事項を整理します。

育成就労制度とは ─ 技能実習との主な違い

育成就労制度は、技能実習制度の「人材育成・国際貢献」という建前を改め、人材確保と育成を正面から目的に掲げた新制度です。在留期間は最長3年（技能実習2号相当）で、修了後は特定技能1号への移行が想定されています。

監理団体が行う「監理支援機関」への移行手続き

現在の監理団体は、育成就労制度施行後も引き続き業務を行うために監理支援機関としての許可を取得する必要があります。許可申請の受付はすでに開始されており、2026年度中に申請しないと施行後に業務が止まるリスクがあります。

• 許可の種類：一般監理支援機関・特定監理支援機関（規模・実績により区分）
• 申請先：外国人育成就労機構（新設）
• 主な許可要件：財務基盤の健全性・役員の適格性・相談対応体制・日本語指導能力など
• 許可有効期間：5年（更新制）

実習実施者（受入企業）の準備事項チェックリスト

• 育成就労計画の作成体制の整備（技能実習計画との相違点を確認）
• 転籍ルールの周知と労務管理体制の見直し（転籍申出への対応フロー策定）
• 日本語学習支援の充実（A1→A2レベル到達に向けた学習機会の確保）
• 賃金水準の確認（同等の日本人と同等以上の報酬が引き続き必要）
• 連携する監理支援機関の許可取得状況の確認
• 社会保険・労働保険の完全加入（審査が厳格化される見込み）

在留資格の切り替えスケジュール

制度施行（2027年予定）時点で技能実習中の外国人については、経過措置として引き続き技能実習の在留資格が有効とされる予定です。ただし、修了後に特定技能へ移行する流れは変わらないため、移行要件（技能評価試験・日本語試験）を見据えた計画を立てることが重要です。

さくら研修機構・さくら中央法務事務所の対応

代表の宮武薫が代表理事を務める公益社団法人さくら研修機構は、育成就労制度への移行に向けて監理支援機関としての許可申請を進めています。さくら中央法務事務所とさくら研修機構が連携することで、受入企業への制度説明から在留資格申請まで一貫したサポートを提供しています。育成就労制度への移行でご不安な点がある企業様は、ぜひお早めにご相談ください。