育成就労 分野別上乗せ基準告示が出揃う ─ 2026年4月に主要全分野を公表

出入国在留管理庁は2026年4月、育成就労制度の分野別上乗せ基準告示を主要全分野について相次いで公表しました。2027年4月の制度施行まで1年を切り、実習実施者・監理支援機関は各分野の詳細要件を踏まえた準備を加速させる必要があります。

分野別告示の公表スケジュール（2026年4月）

入管庁ホームページでは、以下の順で各分野の上乗せ基準告示が公開されました。これにより、主要分野の具体的な受入基準が出揃いました（育成就労法第11条・第12条に基づく告示）。

上乗せ基準告示の主な内容

分野別上乗せ基準には、共通基準（育成就労法施行規則）に加え、各産業分野特有の要件が定められています。主なポイントは以下のとおりです。

• 日本語能力要件の分野別設定：就労開始前のA1レベル（N5相当）は全分野共通。一部の対人サービス分野（介護・宿泊・外食等）では就労開始後の日本語到達目標がより高く設定される見込みです。
• 転籍要件の分野内限定：就労開始から1年経過後、同一分野内であれば一定要件のもと転籍可能。分野をまたぐ転籍は引き続き制限されます。
• 技能水準の確認方法：分野ごとに技能評価試験または認定された職業訓練の修了が求められます。
• 受入れ人数枠：介護・建設など一部分野には引き続き受入数の上限が設けられます。

実習実施者・監理支援機関が確認すべきポイント

施行日（2027年4月1日）に向けて、各関係者は以下を確認・準備することが重要です。

• 自社が属する分野の上乗せ基準告示を入管庁ホームページで確認し、必要な要件の変更点を把握する。
• 現行の技能実習計画との差異を整理し、育成就労計画（仮称）の作成に備える。
• 監理団体は監理支援機関への許可申請を進める（2026年度中の申請推奨）。
• 日本語教育支援の体制整備：A1→A2レベルへの到達をサポートできる学習機会を確保する。

さくら研修機構・さくら中央法務事務所の対応

代表の宮武薫が代表理事を務める公益社団法人さくら研修機構は、育成就労制度への移行に向けた監理支援機関許可申請を進めています。さくら中央法務事務所と連携し、受入企業への分野別基準の説明、育成就労計画の策定支援、在留資格申請まで一貫してサポートします。分野別告示の内容についてご不明な点は、お気軽にご相談ください。