育成就労計画の認定申請 2026年9月1日から受付開始 ─ 移行スケジュールと実務ポイント

出入国在留管理庁は、育成就労計画（仮称）の認定申請受付を2026年9月1日から開始する予定であることを公表しています。2027年4月1日の制度施行まで残り約11か月となった今、実習実施者・監理支援機関は具体的な準備を加速させる必要があります。

育成就労移行の全体スケジュール

出入国在留管理庁が公表している移行スケジュールは以下のとおりです。

育成就労計画の認定申請に必要な準備

2026年9月の申請受付開始に備え、受入企業・監理支援機関は以下の点を事前に整備しておく必要があります。

• 監理支援機関の許可取得：育成就労計画の認定申請には、許可を受けた監理支援機関による監理を受けることが前提となります。まだ許可申請をしていない監理団体は早急に対応が必要です。
• 分野別上乗せ基準の確認：2026年4月に主要全分野の分野別上乗せ基準告示が公表されました。自社が属する分野の要件（日本語能力・技能水準等）を把握してください。
• 育成就労計画の内容整備：技能実習計画との差異を確認し、育成就労計画の様式・記載要件に対応した内容に修正する必要があります。
• 日本語学習支援体制の確保：就労開始前にJLPT N5相当（A1レベル）の日本語能力が必要となります。事前学習のサポート体制を整えてください。

技能実習計画からの自動移行（経過措置）

2027年4月1日の施行時点で有効な技能実習計画は、育成就労計画として認定されたものとみなす経過措置が設けられる予定です。ただし、育成就労制度特有の要件（転籍ルール・日本語要件等）については、移行後に適用されるため、受入企業はその内容を事前に把握しておくことが重要です。

さくら研修機構・さくら中央法務事務所の対応

代表の宮武薫が代表理事を務める公益社団法人さくら研修機構は、監理支援機関の許可申請を進めています。さくら中央法務事務所と連携し、育成就労計画の策定支援・在留資格申請まで一貫してサポートします。移行スケジュールや手続きについてご不明な点はお気軽にご相談ください。