在留資格の更新手数料が大幅引き上げへ ─ 入管法改正案が2026年4月衆院通過

2026年4月28日、在留資格の更新手数料の上限を引き上げる入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案が衆議院を通過しました。現行の上限1万円から最大10万円（永住は30万円）へと大幅に引き上げられる見込みで、施行は2027年3月31日までとされています。外国人材を受け入れる企業・個人事業主ともに費用負担の増加が見込まれます。

改正の概要：手数料はどう変わるか

現行の在留資格更新手数料は5,500円（オンライン申請）／6,000円（窓口申請）ですが、改正後は在留期間の長さに応じた段階的な金額設定となる見込みです。具体的な金額は改正法成立後に政令で定められますが、政府が示している目安は以下のとおりです。

なお、今回の値上げは「在留資格の更新・変更・認定」などの申請手数料が対象です。徴収した手数料は、入国管理のDX（デジタル化）推進や在留外国人への生活支援費用に充てられるとしています。

今後のスケジュール

• 参議院での審議・成立：2026年5〜6月見込み
• 政令による具体的金額の決定：法律成立後
• 施行日：2027年3月31日までに施行予定

企業・個人への影響と対応策

• 複数名の外国人を雇用する企業：1人あたりの更新費用が大幅に増加します。年間の申請件数を踏まえ、予算計画の見直しが必要です。
• 永住申請を検討している方：永住許可の手数料が約20万円となる見込みです。申請タイミングを含めた計画を早めに相談することをお勧めします。
• 施行前の申請：施行日前であれば現行手数料（5,500〜6,000円）が適用されます。更新時期が近い方は早めの申請を検討してください。

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