2026年5月29日、在留手続きに係る手数料を大幅に引き上げることを可能にする改正出入国管理及び難民認定法（改正入管法）が参院本会議で可決・成立しました。現行の在留手数料は在留期間更新で3,000〜4,000円、永住許可で8,000円（オンラインは5,500円）ですが、改正後は上限額が最大30倍以上に引き上げられます。外国人を雇用する企業と在留外国人本人が早めに把握しておくべき内容を解説します。
改正のポイント ─ 手数料の大幅引き上げ
▼ 在留期間更新許可・在留資格変更許可
現行上限：4,000円（オンライン3,000円）
改正後上限：10万円（在留期間に応じて段階的に設定）
目安：3か月在留→約1万円、5年在留→約7万円
▼ 永住許可
現行：8,000円（オンライン5,500円）
改正後：約20万円（上限30万円）
※ 具体的な額は今後政令で決定。施行時期は公布後政令で定める日。
なぜ値上げするのか ─ 改正の趣旨
今回の改正の目的は、在留外国人の日本語教育や日常生活ルールの習得支援、地域共生施策の充実に充てる財源を確保することです。受益者負担の観点から、長期在留・永住を希望する外国人に対して相応の費用負担を求める考え方が背景にあります。
法務省は今後、在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みを政令で定める方針です。在留3か月で約1万円、1年で約3〜4万円、3年で約5〜6万円、5年で約7万円が目安とされています。
在留外国人・雇用企業への影響
在留外国人の方へ
- 特定技能・技術・人文知識・国際業務などで働く方：在留期間の更新のたびに、現行の数十倍の手数料が必要になります。5年の更新許可であれば約7万円が目安です。
- 永住許可を目指す方：申請手数料が現行の約25倍となる約20万円になる見込みです。永住許可を検討している方は、施行前の申請を検討する価値があります。
- 在留資格変更許可を受ける方：留学から就労、技術・人文知識・国際業務から特定技能への変更など、資格変更時にも新手数料が適用されます。
外国人を雇用する企業の方へ
- 手数料の負担主体は申請者（外国人本人）ですが、実務上、企業が費用を負担または補助するケースも多く、人件費・採用コストの増加につながる可能性があります。
- 特定技能・育成就労の受入れ企業では、支援計画の中に在留申請サポートが含まれる場合があり、手数料増加の影響を確認することをお勧めします。
- 施行前後で申請のタイミングを検討する社員がいる場合は、早めに情報共有をしておきましょう。
施行時期・今後のスケジュール
改正入管法は2026年5月29日に成立しましたが、手数料の具体額は今後政令で決定されます。施行日も政令で定める日となっており、現時点では正確な施行時期は未定です。法務省は2026年度中の施行を目指しているとされています。具体額が政令で確定次第、当サイトでも速報でお伝えします。
さくら中央法務事務所のサポート
在留期間更新・在留資格変更・永住許可申請は、必要書類の収集から申請書作成、入管窓口への申請まで、さくら中央法務事務所の申請取次行政書士がサポートします。手数料の改定前に申請をご検討の方も、まずはお気軽にご相談ください。初回相談無料です。
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