特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、入国前から在留中・帰国後まで、外国人に対する支援計画の策定・実施が義務付けられています（特定技能1号のみ。2号は不要）。支援計画の作成・実施は自社で行う方法と、「登録支援機関」に委託する方法があります。本記事では支援計画の内容と、委託か自社対応かの判断ポイントを解説します。
支援計画に含めるべき10の支援内容
特定技能1号外国人に義務付けられる支援（全10項目）
① 事前ガイダンス（在留資格・業務・生活等の説明）
② 出入国する際の送迎
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーション（銀行・交通・医療・防災等）
⑤ 日本語学習の機会の提供
⑥ 相談・苦情対応
⑦ 日本人との交流促進
⑧ 転職支援（自発的な離職の場合）
⑨ 定期的な面談・行政機関への通報
⑩ 任意支援（任意）
支援実施者の要件（自社対応の場合）
支援計画を自社で実施するためには、以下の要件を満たす「支援担当者」を配置する必要があります。
- 役員または職員（外部委託なし）であること
- 過去5年以内に2年以上、中長期在留外国人または永住者等の生活相談業務に従事した経験があること、またはこれと同等以上の知識・経験を有すること
- 支援に関する業務を安定的・継続的に実施できる体制があること
- 特定技能外国人の人数に照らして適切な体制が整備されていること
登録支援機関への委託のメリット・デメリット
- ✓ メリット：支援の実務をアウトソーシングできる。支援担当者の要件を自社で満たせない場合でも受け入れが可能になる。多言語対応など専門的なサポートが受けられる。
- ✓ メリット：委託することで支援計画の全部を委託すれば、支援担当者配置の一部要件を緩和できる。
- × デメリット：委託費用が発生する（目安：月額2〜5万円程度／人）。
- × デメリット：委託しても「支援を実施する義務」は所属機関（受け入れ企業）が負い続ける。登録支援機関まかせにして問題が生じた場合も企業責任は免れない。
登録支援機関の選び方チェックポイント
- 出入国在留管理庁の登録を受けているか：「登録支援機関登録番号」を確認する（庁のウェブサイトで検索可能）。
- 対応言語・対応分野を確認する：受け入れる外国人の母語・業種に対応しているか。
- 実績・サポート内容を確認する：面談頻度・緊急時対応・日本語教育支援の質を確認する。
- 費用の透明性：初期費用・月額費用・追加費用の内訳を明確にしてもらう。
- 契約内容を精査する：支援を委託する範囲（全部委託か一部委託か）と責任範囲を明確に。
さくら中央法務事務所のサポート
特定技能外国人の受け入れ申請・支援計画の作成・登録支援機関との連携サポートは、さくら中央法務事務所の行政書士にお任せください。支援計画の作成代行・申請取次も対応しています。初回相談無料。
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