法務省・厚生労働省は2026年7月28日付で、医療介護ネットワーク協同組合など監理団体に対し改善命令を発出した。同日、出入国在留管理庁・厚生労働省は旭テクノス株式会社など複数の実習実施者について、技能実習計画の認定を取り消した。技能実習制度の適正な運用を確保するための行政処分は、本サイトで既報のとおり継続的に実施されている。
今回の処分の内容
| 処分 | 対象 | 処分年月日 |
|---|---|---|
| 改善命令 | 医療介護ネットワーク協同組合 ほか監理団体 | 2026年7月28日 |
| 技能実習計画の認定取消 | 旭テクノス株式会社 ほか複数の実習実施者 | 2026年7月28日 |
📌 ポイント
- 2026年7月28日、監理団体への改善命令が発出された
- 同日、複数の実習実施者について技能実習計画の認定が取り消された
- 認定取消を受けた実習実施者は、取消の日から5年間、新たな技能実習計画の認定を受けられない
- 技能実習法に基づく行政処分は、厚生労働省・出入国在留管理庁により毎月のように公表されている
認定取消・許可取消の意味
技能実習計画の認定取消は、認定計画に従わない実習の実施や、入管法令・労働関係法令への違反等を理由に行われる重い行政処分である。取消を受けた実習実施者は、取消の日から起算して5年間、新たな技能実習計画の認定を受けることができなくなる。監理団体への改善命令は、認定取消・許可取消に至る前段階の是正措置として位置づけられる。
まとめ
- 2026年7月28日、監理団体への改善命令・複数実習実施者への認定取消が実施された
- 認定取消を受けた実習実施者は5年間、新規の技能実習計画認定を受けられない
- 技能実習法に基づく行政処分は継続的に公表されており、コンプライアンス体制の重要性が改めて示された
技能実習計画の適正性や監理団体の運営についてご不明な点があれば、さくら中央法務事務所（法務省認定申請取次行政書士）にお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
⚖️ 行政書士からの専門家コメント
📋 実務上の影響
行政処分の公表は月次で継続しており、育成就労制度への移行期を控える現在、監理団体・実習実施者双方に対するコンプライアンス確認の重要性が一段と高まっている。改善命令の段階で是正できなければ、認定取消・許可取消という重い処分に発展するリスクがある。
✅ 今すべきアクション
自社の技能実習計画の履行状況、賃金台帳等の労働関係書類、監理団体の巡回指導記録などを改めて点検することを推奨する。ご不明点はさくら中央法務事務所への無料相談、監理団体の選定・運営についてはさくら研修機構もご参照ください。