特定在留カードの申請が6月15日よりスタート ─ 取得は任意・必要書類・手続きの流れを行政書士が解説

在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合した特定在留カードの制度が2026年6月14日（日曜日）に開始しました。窓口での申請受付は翌開庁日の6月15日（月曜日）からとなります。本記事では、制度の概要・取得の任意性・申請手続きの流れをまとめてご説明します。

特定在留カードとは

特定在留カードとは、従来の在留カード（または特別永住者証明書）の機能とマイナンバーカードの機能を1枚のカードに統合したものです。これにより、外国人の方が在留期間更新などで入管手続きを行った際に、市区町村での住所変更届等を別途行う手間を省くことができます。

取得は任意です

申請できる方

• 住民基本台帳に記録されている中長期在留者（在留カードをお持ちの方）
• 特別永住者（特別永住者証明書をお持ちの方）
• マイナンバーカードをすでに取得している方

申請場所・申請方法

• 地方出入国在留管理官署（入管）：在留期間更新・在留資格変更などの手続きと同時に申請可能。最も利便性が高い方法です。
• 市区町村窓口：お住まいの市区町村でも申請可能です。

申請に必要なもの

• 現在お持ちの在留カード（または特別永住者証明書）
• マイナンバーカード
• （窓口で指定された申請書類）

処理期間・有効期限について

• 処理期間：通常の在留カード発行より約10日程度長くかかります。即日交付はされません。
• 有効期限：「在留期間の満了日」と「マイナンバーカードの有効期限」のいずれか早い方の日付が有効期限となります。マイナンバーカードの有効期限は発行から10年（18歳未満は5年）のため、更新タイミングにご注意ください。

取得するメリット

• 在留手続き後の市区町村手続きが不要に：入管で在留期間更新・資格変更等を行った際、カードの在留情報が自動更新されるため、市区町村での住所変更届等を別途行う必要がなくなります。
• カードが1枚に：携帯するカードが2枚から1枚になります。

企業担当者へのご注意

従業員が特定在留カードに切り替えた場合も、在留確認（カードの確認義務）の方法は変わりません。特定在留カードの券面には在留資格・在留期間の情報が記載されており、通常の在留カードと同様に確認していただけます。なお、切り替えを強要することはできません。取得は本人の意思によるものです。

さくら中央法務事務所のサポート

在留期間更新・在留資格変更などの手続き、特定在留カードへの切り替えに関するご相談は、さくら中央法務事務所にお気軽にご連絡ください。初回相談無料です。