永住許可の取り消し制度（令和6年改正）─ 住民税・年金未納が在留資格取り消しの対象に

令和6年（2024年）に改正された入管法により、永住者の在留管理の適正化が図られました。令和6年6月10日に施行されたこの改正では、永住者が一定の義務（住民税・国民年金などの公的義務）を履行しない場合に、永住許可を取り消すことができる新制度が導入されました。施行から2年が経過した2026年6月現在、法務省は制度の運用を本格化させており、永住者・雇用主ともに改めて注意が必要です。

取り消し事由となる主な義務違反

特に注意が必要な「公的義務の未納」

実務上、最も身近な取り消し事由として注目されているのが住民税・国民年金保険料の未納です。

• 住民税：市区町村から毎年課税される。給与所得者は特別徴収（天引き）が原則だが、転職・退職時などに普通徴収（自分で納付）に切り替わるケースで滞納が発生しやすい。
• 国民年金：会社員・公務員は厚生年金に加入するが、無職・フリーランスの期間は国民年金への加入・納付義務が生じる。転職の空白期間に未加入・未納となっているケースが問題になりやすい。
• 「払えない」ではなく「払い忘れていた」「手続きを知らなかった」という場合も、正当な理由なしと判断される可能性がある。

永住者が今すぐ確認すべき事項

• 住民税の納付状況を確認する：市区町村から届く納税通知書・領収書を保管しておく。滞納がある場合は分割納付等の相談を早急に行う。
• 年金の加入・納付状況を確認する：日本年金機構の「ねんきんネット」で確認可能。未納期間がある場合は追納手続きを検討する。
• 正当な在留活動の実態を維持する：長期間の無就労・無活動が取り消し理由となる可能性がある。

雇用主・企業が注意すべき点

• 従業員が永住者である場合、給与から住民税・社会保険料を適切に控除・納付しているかを確認する。
• 退職・転職時の住民税の切り替え手続き（特別徴収→普通徴収）を従業員に丁寧に案内する。
• 雇用保険・社会保険の手続きを漏れなく行い、外国人従業員が不利益を受けないよう配慮する。

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