ゆうちょ銀行は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（マネロン等対策）の一環として、外国籍のお客さまを対象に在留カードの在留期間情報を定期的に更新・申告することを求めています。更新の届け出を怠ると出金・送金等のサービスが停止（口座凍結）される制度ですが、2026年6月14日以降に発行されるマイナンバー入りの在留カードの登場により、運用に大きな変化が生じています。本記事では制度の概要・更新手続き・最新の運用状況を解説します。
なぜ更新が必要なのか
金融機関には国際基準（FATF勧告）に基づき、外国人顧客の在留資格・在留期間を継続的に管理する義務があります。ゆうちょ銀行は、在留期間が切れる前に顧客から在留カードの情報（在留期間・在留資格）を届け出てもらい、記録を最新の状態に保つことで、この義務を履行しています。届け出がなされないまま在留期間が経過した場合、出金・送金等の一部サービスが利用できなくなります（いわゆる口座凍結）。
更新手続きの方法（2026年6月13日までに発行された在留カード）
2026年6月14日以降に発行された在留カードの取り扱い
2026年6月14日以降に新規発行・更新発行された在留カードには、マイナンバー（個人番号）が記載されるようになりました（出入国在留管理庁による制度変更）。これにより、ゆうちょ手続きアプリでは当面の間、新しい在留カードを読み取ることができなくなっています。
- 2026年6月14日以降に発行された在留カードは、当面の間ゆうちょ手続きアプリではご利用いただけません（ゆうちょ銀行公式案内）。
- 新しい在留カードをお持ちの方は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で手続きが必要です。
- 窓口での手続きには事前予約が推奨されており、予約者が優先案内となります（当日受付は混雑状況により対応できない場合があります）。
【重要】現在の運用状況：当面の間、凍結を行わない模様
マイナンバー入りの在留カードが発行されて以降、万が一口座が凍結された場合に「凍結解除」を行う手段がゆうちょ銀行側に存在しない状況（アプリ非対応・窓口処理の対応整備中等）が生じています。
このため現時点では、ゆうちょ銀行は在留期間が更新されていない場合でも、当面の間は口座凍結を行わない運用をとっている模様です。
ただし、これはあくまでも過渡期の措置とみられ、公式に告知された制度変更ではありません。将来的に凍結措置が再開・強化される可能性があります。
外国人が取るべき対応
- 在留カードを更新したら速やかに届け出を行う：現在凍結されていない場合でも、制度の趣旨に沿った対応が安心。
- 窓口の予約を事前に入れる：新しい在留カード（マイナンバー入り）をお持ちの方は、アプリが使えないため窓口予約が必須。電話：0120-340-004（平日9〜19時、土日祝9〜17時）。
- 在留期間の更新（ビザ更新）と銀行の情報更新を混同しない：在留カードの更新（出入国在留管理庁への在留期間更新申請）とゆうちょ銀行への情報届け出は別の手続き。在留カードを更新した後に、銀行への届け出も必要。
- 他の金融機関でも同様の対応が求められる場合がある：マネロン対策の強化に伴い、ゆうちょ銀行以外のメガバンク・地銀・ネット銀行でも外国人顧客への在留情報の定期確認を実施しています。
在留カード更新（ビザ更新）手続きのご相談は
ゆうちょ銀行への届け出の前提となる在留期間の更新申請（在留資格の更新・変更手続き）は、行政書士が申請取次を行います。在留期間が迫っている方・在留カードの更新手続きでお困りの方は、さくら中央法務事務所へお気軽にご相談ください。初回相談無料。
在留カード更新（在留期間の更新申請・在留資格変更）は、さくら中央法務事務所の行政書士が申請取次を行います。
初回相談無料。