【後続情報(2026年10月12日)】

基本計画の原文(24ページ「永住許可制度の適正化等」)は、日本語能力やプログラムの受講を「条件とすることのほか、独立生計要件や国益要件の見直しなども含めて検討していく」としており、条件化が決まったわけではありません。2026年10月1日改定の永住許可ガイドライン(確定版)では、B1相当以上の日本語能力と、我が国の制度・ルール等への理解(「生活・就労ガイドブック」記載事項を中心に確認)が考慮要素とされ、「プログラムの受講」を条件とする規定は確認できませんでした。確定した内容は「永住許可ガイドラインが10月1日改定」をご覧ください。

出入国在留管理庁は2026年7月30日、2019年の第1次計画以来となる「第2次出入国在留管理基本計画」を公表した。永住許可制度の厳格な運用、電子渡航認証制度「JESTA」の導入など、中長期的な方針を包括的に示す内容である。公表前の2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントに付され、経済団体・難民支援団体等から意見が寄せられていた。

基本計画の主な内容

① 永住許可制度の厳格な運用

永住許可制度について「独立生計要件や国益要件の見直しなども含めて検討していく」旨が明記された。あわせて一定水準以上の日本語能力や、日本の制度・ルールを学ぶプログラムの受講を条件とすることも含めて検討していく旨が記載された(原文は「検討していく」であり、条件化が決定されたわけではない)。具体的要件は2026年10月を目途に改定される永住許可ガイドラインで確定する見込みである。

② JESTA(電子渡航認証制度)の導入

査証免除で短期滞在来日する予定者が出発前にオンラインで事前申請し、法務省・出入国在留管理庁が事前審査を行う制度「JESTA」の導入が盛り込まれた。米国のESTA制度に相当し、2028年度中の導入を目標にシステム開発が進められている。

📌 ポイント
  • 第2次出入国在留管理基本計画は2026年7月30日公表、2019年の第1次計画以来
  • 永住許可制度は独立生計要件・国益要件の見直しを検討、日本語能力・制度学習プログラム受講の条件化も検討対象
  • 永住許可ガイドラインの正式改定は2026年10月を目途に実施予定
  • JESTA(電子渡航認証制度)は2028年度中の導入を目標

今後のスケジュール

永住許可要件の具体的な内容は、2026年10月予定の永住許可ガイドライン改定で確定する。年収要件・年金要件の詳細は既報記事(永住許可の要件が厳格化へ)を、「日本語能力」「制度学習プログラム受講」の条件化の検討についてはこちらの詳細記事を参照されたい。

まとめ

  • 入管庁が2026年7月30日、第2次出入国在留管理基本計画を公表(2019年以来)
  • 永住許可制度の厳格運用(独立生計・国益要件の見直し、日本語能力・プログラム受講の条件化を含む見直しの検討)を明記
  • JESTA(電子渡航認証制度)を2028年度中に導入予定
  • 永住許可の具体的要件は2026年10月のガイドライン改定で確定見込み

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