出入国在留管理庁「第2次出入国在留管理基本計画」を公表 ─ 永住制度厳格化・JESTA導入など今後の方針を提示

出入国在留管理庁は2026年7月30日、今後の外国人政策の基本的な方向性を示す「第2次出入国在留管理基本計画」を公表した。同計画は2019年に策定された第1次計画以来となるもので、永住許可制度の厳格な運用、電子渡航認証制度「JESTA」の導入など、中長期的な出入国在留管理政策の方針を包括的に示している。

公表に先立ち、計画案は2026年6月30日から7月10日までパブリックコメント（意見募集）に付されており、経済団体・難民支援団体等から様々な意見が寄せられていた。

基本計画の主な内容

① 永住許可制度の厳格な運用

基本計画では、永住許可制度について「独立生計要件や国益要件の見直しなども含めて検討していく」旨が明記された。あわせて、一定水準以上の日本語能力や、日本の制度・ルールなどを学ぶプログラムの受講を許可の条件とする方針も示されている。具体的な要件は2026年10月を目途に改定される永住許可ガイドラインで確定する見込みである。

② JESTA（電子渡航認証制度）の導入

査証（ビザ）免除で短期滞在として来日する予定者について、出発前にオンラインで事前申請を行い、法務省・出入国在留管理庁が事前審査（スクリーニング）を行う制度「JESTA」の導入が盛り込まれた。2028年度中の導入を目標にシステム開発が進められている。米国のESTA制度に相当する仕組みで、厳格な入国審査と入国時の待ち時間短縮の両立を目指すものである。

今後のスケジュール

永住許可要件の具体的な内容は、2026年10月に予定される永住許可ガイドラインの改定で確定する。年収要件・年金要件に関する報道内容の詳細は、既報記事（永住許可の要件が厳格化へ）もあわせてご参照いただきたい。基本計画で新たに明記された「日本語能力」および「制度学習プログラム受講」の条件化については、こちらの詳細記事で解説している。

まとめ

• 入管庁が2026年7月30日、第2次出入国在留管理基本計画を公表（2019年以来）
• 永住許可制度の厳格運用（独立生計・国益要件の見直し、日本語能力・プログラム受講の条件化）を明記
• JESTA（電子渡航認証制度）を2028年度中に導入予定
• 永住許可の具体的要件は2026年10月のガイドライン改定で確定見込み

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