出入国在留管理庁は2026年7月30日、2019年の第1次計画以来となる「第2次出入国在留管理基本計画」を公表した。永住許可制度の厳格な運用、電子渡航認証制度「JESTA」の導入など、中長期的な方針を包括的に示す内容である。公表前の2026年6月30日から7月10日までパブリックコメントに付され、経済団体・難民支援団体等から意見が寄せられていた。
基本計画の主な内容
① 永住許可制度の厳格な運用
永住許可制度について「独立生計要件や国益要件の見直しなども含めて検討していく」旨が明記された。あわせて一定水準以上の日本語能力や、日本の制度・ルールを学ぶプログラムの受講を許可条件とする方針も示された。具体的要件は2026年10月を目途に改定される永住許可ガイドラインで確定する見込みである。
② JESTA（電子渡航認証制度）の導入
査証免除で短期滞在来日する予定者が出発前にオンラインで事前申請し、法務省・出入国在留管理庁が事前審査を行う制度「JESTA」の導入が盛り込まれた。米国のESTA制度に相当し、2028年度中の導入を目標にシステム開発が進められている。
📌 ポイント
- 第2次出入国在留管理基本計画は2026年7月30日公表、2019年の第1次計画以来
- 永住許可制度は独立生計要件・国益要件の見直しを検討、日本語能力・制度学習プログラム受講も条件化へ
- 永住許可ガイドラインの正式改定は2026年10月を目途に実施予定
- JESTA（電子渡航認証制度）は2028年度中の導入を目標
今後のスケジュール
永住許可要件の具体的な内容は、2026年10月予定の永住許可ガイドライン改定で確定する。年収要件・年金要件の詳細は既報記事（永住許可の要件が厳格化へ）を、「日本語能力」「制度学習プログラム受講」の条件化についてはこちらの詳細記事を参照されたい。
まとめ
- 入管庁が2026年7月30日、第2次出入国在留管理基本計画を公表（2019年以来）
- 永住許可制度の厳格運用（独立生計・国益要件の見直し、日本語能力・プログラム受講の条件化）を明記
- JESTA（電子渡航認証制度）を2028年度中に導入予定
- 永住許可の具体的要件は2026年10月のガイドライン改定で確定見込み
永住許可申請の準備状況の確認や本計画が実務に及ぼす影響については、さくら中央法務事務所（法務省認定申請取次行政書士）への相談が推奨される。