宮武薫
執筆者 宮武 薫 行政書士・法務博士（J.D.）｜法務省認定申請取次行政書士 公益社団法人さくら研修機構 代表理事 ／ さくら中央法務事務所

出入国在留管理庁は2026年10月16日、令和8年6月末現在の在留外国人数を公表した。在留外国人数は4,281,026人で、前年末（2025年末の4,125,395人）に比べ155,631人（3.8%）増え、過去最高を更新した。在留資格別では「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などが増加する一方、「経営・管理」は前年末の46,781人から8.6%減の42,747人となった。

全体の状況（令和8年6月末）

📌 入管庁の公表値（令和8年6月末現在）
  • 在留外国人数：4,281,026人（前年末比3.8%増）。内訳は中長期在留者が4,017,321人、特別永住者が263,705人
  • 性別：男性2,192,764人（構成比51.2%）、女性2,088,199人（同48.8%）
  • 国籍・地域：195（無国籍を除く）。上位10か国・地域は、ブラジルを除き前年末より増加した
  • 都道府県：最多は東京都の824,486人（前年末比23,048人、2.9%増、全国の19.3%）。次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県

在留資格別：特定技能・技人国が増加、経営・管理は減少

在留資格別で最も多いのは「永住者」の961,342人（構成比22.5%、前年末比1.5%増）で、次いで「技術・人文知識・国際業務」516,184人（12.1%、8.5%増）、「留学」479,626人（11.2%、3.2%増）、「技能実習」457,509人（10.7%、0.2%増）、「特定技能」444,256人（10.4%、13.8%増）、「家族滞在」370,466人（8.7%、5.0%増）の順となっている（第3表）。

  • 特定技能：444,256人。内訳は1号が425,961人（前年末比11.4%増）、2号が18,295人（130.0%増）
  • 技能実習：457,509人（技能実習1号・2号・3号の合算）
  • 経営・管理：42,747人（構成比1.0%）。前年末（2025年末）の46,781人から8.6%減少した。入管庁の公表資料は減少の理由を示していない（2025年10月の許可基準の厳格化との関係は、経営・管理の外国人の出国が上半期に前年同期の約3.9倍になったと報じられた件を参照）

国籍・地域別

最も多いのは中国の941,031人（構成比22.0%、前年末比1.1%増）で、次いでベトナム693,750人（16.2%、1.9%増）、韓国408,682人（9.5%、0.3%増）、フィリピン362,761人（8.5%、1.7%増）、ネパール334,850人（7.8%、11.2%増）、インドネシア307,456人（7.2%、15.6%増）、ミャンマー211,602人（4.9%、15.9%増）、ブラジル209,550人（4.9%、0.2%減）の順。増加率ではバングラデシュが18.8%増の53,398人だった。

実務上のポイント（行政書士の見解を含む）

  • 公表値は在留外国人の総数と在留資格別の人数であり、個別の申請の許否を示すものではない。在留資格ごとの許可基準は、手続きの種類ごとに一次資料で確認する
  • 特定技能（1号・2号）と技術・人文知識・国際業務の在留者の増加は、受入れ企業・登録支援機関による手続き（在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、各種届出）の需要が続いていることを示す数値である
  • 「経営・管理」の在留者の減少について、入管庁は理由を示していない。報道では2025年10月の許可基準の厳格化の影響とみられるとされているが、個別の更新の可否は、経営状況、納税、社会保険の加入・納付などの個別の状況で判断される
  • 在留資格の申請・更新のご相談は在留資格申請・入管手続きのご案内をご覧ください

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