在留資格申請・入管手続き
さくら中央法務事務所は、大阪市中央区内本町二丁目4-16 オフィスポート内本町4階にある行政書士事務所です。代表の宮武 薫は行政書士で、法務省認定申請取次行政書士として、出入国在留管理局への申請手続きを取り扱っています。
取り扱う手続き
- 在留資格認定証明書交付申請：海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合などに、入国前に行う申請です（入管への申請取次）。
- 在留資格変更許可申請：現在の在留資格から、別の在留資格に該当する活動へ変更する場合の申請です。
- 在留期間更新許可申請：在留期間の満了後も、同じ在留資格で日本に在留を続ける場合の申請です。
- 永住許可申請：永住者の在留資格への変更を求める申請です。
- 帰化申請サポート：日本国籍の取得（帰化）に関する手続きのサポートです。
申請取次行政書士とは
申請取次行政書士は、入管への申請書類を、申請人に代わって提出（取次）することができる行政書士です。許可・不許可は入管の審査によって決まり、当事務所が許可を保証するものではありません。
ご相談の前にご用意いただくと役立つもの
- 在留カード・パスポート（現在の在留資格と在留期限が分かるもの）
- 申請の目的が分かる資料（雇用契約書、在学を証明する書類など）
- これまでの申請内容が分かる資料（申請書の控え、許可通知など）
必要な資料は手続きや事情によって異なります。ご予約の際に、取扱業務に応じて持参いただく資料をご案内します。
制度の最新動向（関連ニュース）
- 永住許可ガイドラインが10月1日改定 ─ 日本人世帯平均以上の年収・B1相当の日本語・配偶者特例を厳格化、2027年4月申請から適用（2026年10月6日）
- 「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の解説を公表 ─ 摘発強化を新規施策に追加、不法残留者は6万8,488人（2026年8月31日）
- 永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案を公表 ─ 公租公課の不払い・入管法違反・特定犯罪の3類型で取消し（2026年8月25日）
- 在留カード等読取アプリを改修 ─ 新様式カードの「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」を確認可能に（2026年8月19日）
- 第2次基本計画で判明 ─ 永住許可、独立生計・国益要件の見直しに加え日本語能力・制度理解プログラム受講の条件化も検討（2026年7月30日）
- 出入国在留管理庁「第2次出入国在留管理基本計画」を公表 ─ 永住制度厳格化・JESTA導入など今後の方針を提示（2026年7月30日）
- 手数料上限を引き上げる入管法改正が成立 ─ マイナンバー一体型「特定在留カード」も運用開始（2026年7月29日）
- 永住許可の要件が厳格化へ ─ 年収「日本人世帯平均以上」・厚生年金30年相当の受給見込み・2027年4月申請から適用（2026年7月26日）
- 在留資格の更新・変更手数料が2026年10月1日から大幅値上げ ─ 5年以上の更新は7万5,000円（窓口）・永住許可は20万円に・外国人雇用企業の実務対応（2026年7月21日）
関連する業務
ご相談の条件
在留資格・入管手続きに関するご相談は、初回相談（1時間無料・事前予約制）から
初回相談は1時間無料です。事前予約のうえ、原則として当事務所へお越しください。遠方・療養中などの事情で来所が難しい場合は、ご予約時にご相談ください。電話・メール・お問い合わせフォームでは、ご予約を承ります。電話・メールでの個別相談は行っておりません。
営業時間：平日 9:00〜17:00／初回相談・ご予約のお電話の受付：平日 10:00〜16:00（電話対応は日本語・英語のみです。中国語の方は、メール・お問い合わせフォームからご予約ください）。
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