特定技能（登録支援機関）

特定技能外国人を受け入れる企業をサポートする登録支援機関として、外国人材の生活支援から各種届出まで、さくら中央法務事務所が包括的に対応します。

対応する業務

• 特定技能雇用契約に係る支援計画書の作成
• 生活オリエンテーションの実施
• 住居確保・生活支援
• 各種定期報告書の作成・届出

特定技能1号の「支援」とは

特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、職業生活・日常生活・社会生活を支援する計画（1号特定技能外国人支援計画）を作成し、実施する必要があります。この支援の実施は、登録支援機関に委託することができます。受入れ機関が行う届出には、定期の届出と随時の届出があります。

組織の区別について

当事務所は行政書士事務所です。技能実習・育成就労の監理団体・監理支援機関に関する業務を行う公益社団法人さくら研修機構は、当事務所とは別の組織です（さくら研修機構のご案内）。

特定技能の最新動向（関連ニュース）

• JLPT12月試験は全レベル締切、特定技能1号・育成就労はJFT-Basic（A2.2・A1合格）でも要件を満たす ─ 出入国在留管理庁が10月5日に活用を案内（2026年10月11日）
• 特定技能1号の在留者数432,016人、受入れ見込数の53.6% ─ 外食業は98.6%に到達、令和8年7月末の速報値を入管庁が更新（2026年10月10日）
• 特定技能・育成就労の有識者会議（第14回）開催 ─ 外食業分野の在留資格認定証明書交付停止、継続中と報告（2026年9月11日）
• 特定技能2号の在留期間に「5年」を新設する省令改正案を入管庁が公表 ─ 施行は2027年1月上旬の方針（2026年8月25日）
• ベトナム政令283号、違法残留に最大1億ドンの罰金 ─ 施行前の駆け込み帰国で入管窓口が混雑、受入企業・監理団体・登録支援機関が押さえるポイント（2026年8月19日）
• 特定技能「自動車運送業」バス・タクシー運転手の日本語要件を緩和 ─ 条件付きでA2.2水準も容認（2026年8月3日）

関連制度のニュース（育成就労・技能実習）

• 育成就労の二国間取決めは4か国に、ラオスが8月31日付で作成 ─ 送出機関リスト16か国中12か国は「暫定」、ベトナム・インドネシア・ミャンマー等は未作成（2026年10月11日）
• 育成就労の分野別運用要領、飲食料品製造業・資源循環を10月9日に新規公表、鉄道・木材産業を一部改正 ─ 転籍制限は2年、就労前にJFT-Basic A1またはJLPT N5（2026年10月11日）
• 育成就労の日本語講習100時間、担い手の「就労」課程認定校は全国3校のみ ─ 施行まで半年、講師不足が浮上（2026年10月2日）
• 技能実習の73.2%で労基法違反、割増賃金110万円不払い・プレス機はさまれ事故も ─ 送検26件、厚労省が令和7年実績を公表（2026年9月22日）
• 技能実習生の失踪者数、令和7年は3,950人で前年比39.3%減 ─ ミャンマー人は68.5%減、緊急避難措置見直しが奏功（2026年9月17日）
• 監理団体の新規許可申請、OTITが9月30日までの申請を要請 ─ 送出国との二国間取決めは3か国のみ作成済み（2026年9月4日）
• 監理団体2団体に改善命令、送出機関との違約金条項・虚偽監査報告が発覚 ─ 実習実施者は虚偽帳簿で12件認定取消（2026年8月4日）
• 育成就労計画の認定申請、2026年9月1日から受付開始 ─ 転籍制限期間は8分野が2年・9分野が1年（2026年8月3日）

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関連する業務

• 在留資格申請・入管手続き
• 経営・管理の在留資格

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