出入国在留管理庁は2026年10月6日、「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数」を令和8年7月末時点の速報値として更新した。特定技能1号の在留者数は合計432,016人で、令和8年1月23日に閣議決定された令和11年3月までの受入れ見込数805,700人に対する充足率は53.6%。令和7年7月末からの1年間の増加数は89,093人だった。
分野別の在留者数と充足率
📌 とくに注目される分野
- 外食業：在留者数49,290人／見込数50,000人＝充足率98.6%。年間増加数は12,107人
- 飲食料品製造業：101,922人／133,500人＝76.3%（年間増加15,567人）
- 建設：52,366人／76,000人＝68.9%
- 介護：81,436人／126,900人＝64.2%（年間増加24,402人、全分野で最大）
| 分野 | 在留者数 | 見込数 | 充足率 | 年間増加 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | 81,436 | 126,900 | 64.2% | +24,402 |
| ビルクリーニング | 10,514 | 32,200 | 32.7% | +2,918 |
| 工業製品製造業 | 63,032 | 199,500 | 31.6% | +10,768 |
| 建設 | 52,366 | 76,000 | 68.9% | +7,937 |
| 造船・舶用工業 | 11,693 | 23,400 | 50.0% | +900 |
| 自動車整備 | 5,332 | 9,400 | 56.7% | +1,482 |
| 航空 | 2,823 | 4,900 | 57.6% | +968 |
| 宿泊 | 2,771 | 14,800 | 18.7% | +1,341 |
| 自動車運送業 | 703 | 22,100 | 3.2% | +681 |
| 鉄道 | 73 | 2,900 | 2.5% | +52 |
| 農業 | 44,952 | 73,300 | 61.3% | +8,891 |
| 漁業 | 4,988 | 14,800 | 33.7% | +960 |
| 飲食料品製造業 | 101,922 | 133,500 | 76.3% | +15,567 |
| 外食業 | 49,290 | 50,000 | 98.6% | +12,107 |
| 合計 | 432,016 | 805,700 | 53.6% | +89,093 |
表は主要14分野を掲載（年間増加数は令和7年7月末と令和8年7月末の在留者数の差・速報値）。このほか、令和6年3月追加の林業（19人／900人＝2.1%）・木材産業（99人／4,500人＝2.2%）、令和8年1月追加のリネンサプライ（3人／4,300人＝0.1%）は在留者数がごくわずかで、物流倉庫（見込数11,400人）と資源循環（同900人）は在留者数が「－」（なし）となっている。
外食業はほぼ上限に到達
外食業は見込数50,000人に対し49,290人が在留しており、残る枠は710人にとどまる。入管庁は令和8年4月13日から外食業分野の在留資格認定証明書交付を一時停止しており、今回の統計はその背景にある受入れの逼迫を数字で裏付けるものとなった。
実務上のポイント
- 外食業で新規受入れを検討する企業は、交付停止措置が継続している点を確認する（上限到達に近く、再開見通しは不透明）
- 充足率が高い建設（68.9%）・介護（64.2%）・飲食料品製造業（76.3%）も、今後の上限到達による受入れ制限の可能性に留意する
- 見込数は令和11年3月までの合計であり、育成就労制度の開始（2027年4月）後は特定技能との合算で受入れ枠が管理される
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