遺言書作成・相続手続

ご家族の将来を守るための遺言書作成や、相続発生後の手続きを、さくら中央法務事務所（行政書士）がサポートします。

対応する業務

• 自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポート
• 相続人調査・相続財産調査
• 遺産分割協議書の作成
• 法定相続情報一覧図の作成、法務局への申出の代理、戸籍の収集
• 各種相続手続き（行政書士の業務の範囲）

当事務所で行わない手続きと、つなぎ先

• 不動産登記（相続登記・住所変更登記など）の申請代理は、当事務所では行いません。必要に応じて、弁護士・司法書士におつなぎします。
• 相続人の間に争いがある案件の代理・交渉は、弁護士の業務です。必要に応じて、弁護士におつなぎします。
• 相続税の申告は、税理士の業務です。必要に応じて、税理士におつなぎします。

他士業の専門家との連携は、他士業者との連携をご覧ください。

相続・遺言の制度に関する最近の動向（関連ニュース）

• 成年後見制度は「補助」に一元化へ ─ 後見・保佐を廃止、民法等改正法（令和8年法律第45号）が6月24日公布、利用者は後見18万人超・保佐5.8万人（2026年10月11日）
• 遺言書保管制度、DV被害者の住所等非表示措置を新設 ─ 記載省略拡大・様式簡素化も令和8年3月2日施行（2026年9月24日）
• 相続土地国庫帰属制度、申請5,863件・承認3,008件 ─ 法務省が最新統計を公表、却下・不承認は181件（2026年9月14日）
• 2025年の相続放棄が過去最多32万4千件 ─ 「負動産」回避が背景、10年で7割増と最高裁司法統計が示す（2026年9月2日）
• 令和8年度税制改正、相続前5年以内取得の賃貸用不動産は「通常の取引価額」で評価へ ─ 取得価額基準の8割評価も可、2027年1月1日以後の相続から適用（2026年8月6日）
• 遺言書の押印廃止・デジタル遺言（保管証書遺言）新設 ─ 2026年6月民法改正成立・今すぐ遺言を書くなら現行ルールで（2026年7月21日）
• スマート変更登記が2026年4月スタート ─ 申出するだけで法務局が住所変更登記を自動処理・費用ゼロの新制度を徹底解説（2026年7月17日）
• 所有不動産記録証明制度が2026年2月開始 ─ 相続財産の全国不動産を一括確認できる新制度・手続き方法と相続登記義務化との関係を解説（2026年7月14日）
• 住所・氏名の変更登記が義務化 ─ 2026年4月施行・変更から2年以内・過料5万円以下と相続登記との関係を解説（2026年7月13日）
• 民法改正が成立・デジタル遺言（保管証書遺言）が新設へ ─ 押印廃止はいつから？今書くなら何が必要か（2026年7月10日）
• 自筆証書遺言の書き方と法務局保管制度 ─ 有効要件・検認不要・費用3,900円の保管申請手続き（2026年6月30日）
• 相続放棄の申述ガイド ─ 3か月の熟慮期間・家庭裁判所への手続き・負債がある場合の対処法（2026年6月29日）
• 遺産分割協議書の作成ガイド ─ 書き方・必要書類・署名実印・よくあるトラブルと対処法（2026年6月26日）
• 法定相続情報証明制度の活用ガイド ─ 戸籍収集の負担軽減・一覧図の作り方・金融機関・相続登記義務化への対応（2026年6月23日）

遺言・相続のニュース一覧へ

関連する業務

• 在留資格申請・入管手続き
• 特定技能（登録支援機関）

ご相談の条件