宮武薫
執筆者 宮武 薫 行政書士・法務博士（J.D.）｜法務省認定申請取次行政書士 公益社団法人さくら研修機構 代表理事 ／ さくら中央法務事務所

出入国在留管理庁は、2026年10月19日に「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部を、10月26日に「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領－外食業分野の基準について－」（要領別冊）の一部を改正した。入管庁のページには「改正されました」「更新しました」とだけ記載され、改正内容は新旧対照表のPDFで公表されている。この記事は、その新旧対照表の記載を整理したものである。入管庁は改正の理由を示していない。

運用要領（10月19日）：2号特定技能外国人の「指導対象者」

2号特定技能外国人は、通常従事する業務が、技能実習生や1号特定技能外国人の業務と同一であってはならず、指導業務・管理業務、または自らの判断で専門的・技術的業務を行うとともに、特定産業分野ごとに定められている対象者数以上を指導していなければならない。改正では、この「指導対象者」の取扱いについて、次の記載が加わった（第3章第2節の留意事項）。

📌 改正後の記載の要点
  • 対象者数以上を通常指導している必要があり、それらを安定・継続的に行うことが求められる
  • 当該外国人と異なる事業所に出勤している者は、原則として指導対象者に含まれないが、特定産業分野の特性に応じて合理的な事情があると認められる場合は、同一の事業所に勤務していなくても柔軟に取り扱う
  • 他の2号特定技能外国人に指導を受けている者は、専門性の異なる2号特定技能外国人が同一人を指導する場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があると認められるときは、指導対象者に含む
  • 申請時点で指導対象者が採用プロセス中で確定しておらず、一時的に不在であるなど、合理的な事情があると認められる場合は、指導対象者数を満たしていなくても柔軟に取り扱う

改正前の記載は、異なる事業所に出勤している者、フルタイム勤務ではない者、他の2号特定技能外国人に指導を受けている者は「対象者には含まれません」というものだった。改正後の記載には、「フルタイム勤務ではない者」に関する文言がない。この点の取扱いが変わったのか、入管庁の資料からは確認できない。「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）」も、この改正の対象に挙がっている。

外食業分野の要領別冊（10月26日）の主な改正点

新旧対照表には、25か所の改正が示されている。主なものは次のとおり。

  • 根拠となる方針の更新：前文で、根拠とする分野別運用方針を、令和8年1月23日閣議決定の「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」に改めた。目次が新設された
  • 試験名の変更と経過措置：「外食業特定技能1号技能測定試験」は「外食業特定技能1号評価試験」に、「外食業特定技能2号技能測定試験」は「外食業特定技能2号評価試験」に改まった。旧試験に合格した者は、新試験に合格したものとみなす（経過措置として新設）
  • 2号の実務経験：食品衛生法の営業許可を受けた飲食店等で、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての2年間の実務経験が必要、との記載は維持されている。改正後の記載には、令和5年6月9日時点で外食業分野の1号特定技能外国人として2年6か月を超えて就労している者について、5年の通算在留期間の残りの期間から6か月を減じた期間を目安として指導等実務経験を積んでいること、との記載がある。必要な実務経験期間の計算例も加わった（例：残日数が1年11か月と10日の場合、6か月を減じた1年5か月と10日以上）
  • 日本語の水準：2号について、令和9年（2027年）4月1日以降は「日本語教育の参照枠」のB1相当以上が求められるが、その取扱いは別途お知らせする、との記載がある。現在の提出書類は、日本語能力試験（JLPT）N3以上の合格証明書の写し（CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る）
  • 1号の日本語の書類：国際交流基金日本語基礎テストは、「合格証明書の写し」から「判定結果通知書（A2.2相当以上）の写し」に改められた
  • 育成・キャリア形成プログラムの新設：第6として、育成就労・特定技能1号・特定技能2号を通じた外食業分野の人材育成の指針となるプログラムの記載が新設された。プログラムは農林水産省のホームページに掲載されるとされている

実務上のポイント（行政書士の見解を含む）

  • 2号の指導対象者について、改正後の記載は「柔軟に取り扱う」場合を具体的に示したが、合理的な事情があるかどうかは個別に判断される。申請の際は、指導対象者の勤務場所・指導内容・採用予定などを説明できる資料を整えておくことが重要である
  • 外食業分野で試験の合格証明書を提出する場合は、旧試験名・新試験名のどちらの証明書であっても、経過措置により扱われる。書類の名称は、入管庁・農林水産省の最新の案内で確認する
  • 2号のB1相当の日本語要件の具体的な取扱いは、入管庁が別途お知らせするとされている。2号への移行を予定している場合は、今後の案内を確認する
  • 外食業分野の認定証明書の交付停止（2026年4月13日〜）は、今回の改正とは別の措置である。特定技能の手続のご相談は特定技能のご案内をご覧ください。第15回有識者会議で示された案についてはこちらの記事で取り上げている

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