出入国在留管理庁は2026年11月13日、「第16回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催した(法務省地下1階大会議室、15時〜17時)。議題は、(1)専門家会議における検討結果について(報告)、(2)特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について。入管庁のページには配付資料が掲載され、議事要旨・議事録は「追って掲載予定」とされている。この記事は配付資料の記載を整理したもので、資料は「案」であり、会議での決定内容は入管庁のページでは確認できていない。

建設分野:豪雪地域等の除雪作業を関連業務に認める案(資料2-3)

特定技能・育成就労では、特定の業務区分で従事する業務(本来業務)以外でも、本来業務への関連性があり、本来業務に従事する日本人等が一般的に従事する業務を付随的に行うことは、関連業務として認められる(資料2-2)。資料2-3は、建設分野の関連業務として、豪雪地域等の除雪作業への従事を認める案を示している。

  • 理由として示された点:除雪作業は道路等の社会資本の維持管理の一環で建設工事と関連性がある/豪雪地域等では建設業者が重機を使った除雪を請け負うのが一般的/重機を使う点で必要な技能が建設工事と近い/一定の資格・免許が必要で担い手が限られる/豪雪地域等で建設分野の外国人の雇用の安定や人材確保を図るには通年で安定した業務の確保が必要
  • 認める条件として示された措置(受入企業が主として講じるもの):
📌 資料2-3の条件案(8項目)
  • 意向確認:入国前に、本人が十分理解できる言語で作業内容を説明し、書面で意向を確認する(受入れ済みの外国人も同様)。従事を希望しない場合は、これを理由に不利益な取扱いをしない
  • 事前教育:除雪の方法、重機等の取扱い、安全対策等の事前教育を行い、降雪期を迎えるごとに改めて実施する
  • 資格・免許の確認:重機等を扱う場合は必要な技能講習・特別教育の修了を、公道を走行する場合は必要な運転免許の保有を確認する。除雪作業のためだけに資格・免許の取得を強制しない
  • 労災保険関係の成立:事務所等の労災保険(継続事業)の保険関係を成立させる
  • 指揮体制・単独作業の制限:除雪作業責任者(現場代理人)の指揮下で従事させる。育成就労外国人は単独で作業させず、特定技能外国人も、実際の除雪作業への従事を通じて習熟が確認できるまでは単独で作業させない(確認は、3冬季にわたり重機等を実際に操作して除雪作業に継続的に従事した経験と、日本語教育の参照枠B1相当以上の日本語能力を個別に確認する)
  • 夜間・早朝の配慮:十分な休息時間を確保し、深夜時間帯の従事には深夜割増を支給する
  • 本来業務への従事の確保:積雪時にも従事できる建設工事が稼働している場合は、除雪作業よりその工事への従事を優先させる。除雪作業への従事時間は、地域の積雪状況を踏まえても、最大でも当該外国人の全就労時間の3分の1を超えないこと
  • 雇用の安定:除雪作業を目的とした受入れでなく、本来業務を目的に建設技能者として雇用し、月給制で安定した給与を支払う

資料2-1の分野別運用方針(案)の建設分野には、この点が、第15回有識者会議の資料からの修正点(黄色表示)として入っている。除雪作業への従事時間数に上限を設けるなど、本来業務への従事を確保するための措置を講じる場合に限り、関連業務としての従事を認める趣旨の記載である。

技能評価試験:専門家会議が令和8年度新規追加分の26試験を了承(資料1)

  • 新規追加分:新たに追加が検討されている受入れ対象分野・業務区分の試験案は、特定技能が2分野6試験、育成就労が5分野20試験(合計26試験)。第12回(10月14日)、第13回(10月28日)の専門家会議で検討し、了承された。「新規作成」「範囲追加」の試験は、分野所管行政機関が試行試験を実施し、結果を専門家会議に報告・確認を受けてから運用を開始する。運用開始後は、試験結果の分析を行い、難易度の適正化に引き続き取り組むことが条件
  • 例(別添1):特定技能では、工業製品製造業分野の板ガラス加工・ガラス溶融成形、漁業分野の水産物産地卸売市場業の試験が新規作成。育成就労では、航空分野の空港グランドハンドリング(5業務)、建設分野のエクステリア施工、飲食料品製造業分野の豆腐製造(技能実習評価試験を活用)などが挙がっている
  • 令和7年度からの継続検討分:技能評価試験案は特定技能19分野51試験、育成就労16分野64試験。第9回(3月26日)、第10回(6月22日)、第11回(8月27日)の専門家会議までに、特定技能10分野32試験、育成就労10分野43試験が了承されている。残る試験は順次議論する
  • 確認の視点(専門家会議の検討):製作等作業試験を、自動車整備分野(車体整備区分)、航空分野(航空機整備区分)、林業分野で実施する。他の分野・区分は、コストや体制の確保の面で現時点では困難としている。全分野で計画立案等作業試験や、より実際の工程に即した判断等試験を導入し、試験問題を作る試験委員に労働安全衛生の専門家を1名以上選任する。育成就労の3年目の試験に特定技能1号評価試験を設定している分野で製作等作業試験の実施が難しい場合は、育成就労評価試験(初級)の実技試験の合格を必須とし、合格基準を8割に引き上げる(元案は6割)

分野別運用方針(案)(資料2-1)

資料2-1は、介護、工業製品製造業、建設、航空、漁業、飲食料品製造業、外食業の7分野の分野別運用方針(案)で、第15回有識者会議の資料からの修正点が黄色で示されている。介護分野には、分野全体の受入れ見込数16万700人、特定技能1号の受入れ見込数14万6,900人、育成就労外国人の受入れ見込数1万3,800人(令和9年度から2年間)が記載されており、第15回有識者会議で示された配分変更案と同じ数値である。漁業分野には、水産物産地卸売市場業の有効求人倍率1.91倍(令和7年度「職業安定業務統計」)の記載があり、同業務区分は直接雇用に限るとされている。

実務上のポイント(行政書士の見解を含む)

  • 資料は案であり、議事要旨・議事録は未掲載のため、会議で何が決まったかは確認できない。除雪作業の関連業務への該当や、技能評価試験の運用開始時期は、決定後の入管庁・所管省庁の公表で確認する
  • 建設分野の受入企業は、案に示された条件(本人の意向確認、事前教育、労災保険関係、時間の上限など)が、除雪作業を行わせる場合の前提として示されている点を確認しておくとよい。決定内容は、運用要領(分野別冊)の改正で示される見込みである
  • 特定技能・育成就労の手続のご相談は特定技能のご案内をご覧ください。第14回の会議はこちらの記事で取り上げている

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