宮武薫
執筆者 宮武 薫 行政書士・法務博士（J.D.）｜法務省認定申請取次行政書士 公益社団法人さくら研修機構 代表理事 ／ さくら中央法務事務所

出入国在留管理庁は2026年10月16日、令和8年7月1日現在の本邦における不法残留者数を公表した。不法残留者数は65,229人で、令和8年1月1日現在の68,488人から3,259人（4.8%）減少した。男性が39,139人（構成比60.0%）、女性が26,090人（同40.0%）である。令和8年は、1月1日と7月1日の2時点で集計されている。

国籍・地域別：タイが首位、ベトナムは12.6%減

📌 入管庁の公表値（令和8年7月1日現在。括弧内は構成比、令和8年1月1日現在からの増減率）
  • タイ10,260人（15.7%、5.9%減）、ベトナム10,135人（15.5%、12.6%減）、韓国9,759人（15.0%、2.6%減）
  • 中国5,312人（8.1%、8.8%減）、フィリピン4,173人（6.4%、5.0%減）、インドネシア4,077人（6.3%、4.0%減）、台湾2,424人（3.7%、6.8%減）
  • スリランカ2,378人（3.6%、13.7%増）、トルコ1,212人（1.9%、1.3%減）、カンボジア938人（1.4%、10.2%減）

令和8年1月1日現在はベトナムが11,601人、タイが10,907人だったが、7月1日現在はタイがベトナムを上回った。上位10か国・地域のうち、増加したのはスリランカだけである。

在留資格別：短期滞在が6割、技能実習は15.0%減

在留資格は、不法残留となった時点に有していたものである。最も多いのは「短期滞在」の39,180人（構成比60.1%、5.8%減）で、次いで「技能実習」7,928人（12.2%、15.0%減、1,395人減）、「特定活動」7,661人（11.7%、4.9%増）、「留学」2,435人（3.7%、12.1%増）、「日本人の配偶者等」1,695人（2.6%、1.7%減）の順となっている。「特定活動」と「留学」は、令和8年1月1日現在より増えた。

新規の不法残留者は6,020人

  • 令和8年1月1日以降に新たに判明し、7月1日現在も残留している「新規」の不法残留者は6,020人（7月1日現在の総数の9.2%）。7月1日現在の総数は、1月1日現在から継続している59,209人と、この新規6,020人の合計である。1月1日現在の68,488人のうち、7月1日までに減少（送還、出国命令による出国、在留特別許可を受けた者等）したのは9,279人
  • 国籍・地域別の新規は、ベトナム1,402人（同国の不法残留者の13.8%）、タイ1,049人（同10.2%）、インドネシア611人（同15.0%）、スリランカ600人（同25.2%）、中国343人の順
  • 在留資格別の新規は、短期滞在1,862人（同資格の不法残留者の4.8%）、特定活動1,707人（同22.3%）、技能実習746人（同9.4%）、留学646人（同26.5%）の順

実務上のポイント（行政書士の見解を含む）

  • この数値は、在留期間を過ぎて残留している人の数（不法残留者数）で、個々の企業や外国人への処分を示すものではない。前回の集計（令和8年1月1日現在の68,488人）は、「不法滞在者ゼロプラン」の解説の記事で取り上げている
  • 在留資格別の新規では、特定活動と留学の新規が、それぞれの資格の不法残留者の2割超を占めている。受入れ側は、在留カードの在留資格・在留期間・就労可否の確認と、期限の管理を、採用時だけでなく在留期間の更新時にも行うことが基本となる
  • 在留期間の更新・変更の手続や、期限が迫っているときの対応は、在留資格申請・入管手続きのご案内をご覧ください。令和8年6月末の在留外国人数はこちらの記事にまとめている

情報源