永住許可ガイドラインが10月1日改定 ─ 日本人世帯平均以上の年収・B1相当の日本語・配偶者特例を厳格化、2027年4月申請から適用
出入国在留管理庁が2026年10月1日、永住許可ガイドラインを改定。世帯人数別の日本人世帯平均以上の年収、30年相当の年金見込み、日本語B1相当以上、配偶者特例（婚姻5年・在留3年）などを明記。適用は原則2027年4月1日以降の申請。
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出入国在留管理庁が2026年10月1日、永住許可ガイドラインを改定。世帯人数別の日本人世帯平均以上の年収、30年相当の年金見込み、日本語B1相当以上、配偶者特例（婚姻5年・在留3年）などを明記。適用は原則2027年4月1日以降の申請。
出入国在留管理庁と財務省税関が2026年9月24日、成田空港第1・第2ターミナルで入国審査と税関申告を一度の端末操作で行える「共同キオスク」計177台の本格運用を開始。顔認証・不正検知機能を搭載。
出入国在留管理庁が2026年8月31日、強力推進パッケージの解説資料を公表。令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人（前年から6,375人減少）。JESTA導入・護送官付き国費送還の倍増・摘発の強化など8施策を解説。
出入国在留管理庁が2026年8月4日、永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案を公表。令和6年入管法改正で追加された3つの取消事由（公租公課の故意不払い、入管法上の義務違反、特定の刑罰法令違反）の解釈・運用指針と想定事例を解説。
出入国在留管理庁が2026年8月19日、在留カード等読取アプリを改修。6月14日交付開始の新様式カードで券面記載が廃止された「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」がアプリで確認可能に。「交付年月日」は引き続き非対応。
入管庁が2026年7月30日公表の第2次出入国在留管理基本計画で、永住許可制度の厳格運用方針を明記。独立生計・国益要件の見直しに加え、日本語能力・制度理解プログラム受講の条件化も検討対象として判明。
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育成就労の分野別運用要領で、飲食料品製造業・資源循環分野が新規公表、鉄道・木材産業分野が一部改正。転籍制限期間は2年、就労前の日本語はJFT-Basic A1またはJLPT N5、分野別協議会への加入、資源循環の優良機関認証、新旧対照表の変更点を解説。
出入国在留管理庁が2026年10月5日、JLPT（N4・N5）受験を考える方へJFT-Basicの活用を案内。令和8年12月試験はN1〜N5の全レベルが締切。特定技能1号・育成就労の在留申請ではJFT-BasicのA2.2またはA1の合格でも要件を満たす。
外国人技能実習機構（OTIT）の送出機関一覧によると、育成就労の二国間取決めが作成された国はウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオス（8月31日付）の4か国。掲載16か国のうち12か国は暫定で、暫定リスト機関との契約リスクを解説。
入管庁が2026年10月6日、特定技能1号の受入れ見込数・在留者数（令和8年7月末速報値）を更新。在留者数は432,016人で充足率53.6%、年間増加89,093人。外食業は49,290人で見込数50,000人の98.6%に到達。
2027年4月1日施行の育成就労制度では、入国後講習で「A1相当講習」100時間以上の受講が必須となるが、2026年6月時点で就労課程の認定日本語教育機関は全国でわずか3校、いずれも東京都内に集中。即応可能なのは実質1校のみ。
厚労省が2026年9月15日、令和7年の技能実習・特定技能外国人使用事業場への監督指導・送検状況を公表。13,148事業場を監督、9,619事業場（73.2%）で違反、送検26件。割増賃金約110万円の不払い等の具体事例も紹介。
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法務省民事局が令和8年6月24日公布の民法等改正法の概要を公表。後見・保佐を廃止して補助に一元化、特定補助の新設、死後事務の権限拡充、任意後見の見直し、経過措置、利用者数（後見180,828人・保佐58,162人・補助18,078人）を解説。
法務省令改正（令和8年法務省令第8号、3月2日公布・施行）により、自筆証書遺言書保管制度にDV被害者等の住所・本籍の非表示措置が新設。請求書の記載・添付書類の省略範囲拡大、様式簡素化も実施。
法務省が2026年8月21日、相続土地国庫帰属制度の最新統計（速報値）を公表。令和8年7月31日現在の申請件数は5,863件、帰属（承認）件数は3,008件。却下85件・不承認96件の内訳も判明。
最高裁判所の司法統計年報によれば、2025年の相続放棄件数は32万4千件で過去最多を更新、前年比5％増。2015年の18万9千件から10年間で約7割増加。使用予定のない「負動産」回避が背景の一つ。
令和8年度税制改正大綱で、相続・贈与開始前5年以内に取得した賃貸用不動産の相続税評価方法を見直し。路線価等評価から、原則として通常の取引価額での評価に変更（取得価額基準の80%評価も可）。2027年1月1日以後の相続から適用。
民法等改正法が2026年6月17日成立・6月24日公布。①押印廃止（公布後1年以内施行）②デジタル遺言新設（3年以内）が決定。2026年7月現在は未施行のため現行ルール（押印必須）が適用。今すぐ遺言を書く方への注意点を行政書士が解説。